宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今まだまだ復旧できていない箇所につきまして、これは平成30年７月豪雨災害での市道であるとか、また、河川等の公共土木施設等ということの認識しておりますけれども、国庫補助の対象とならなかった箇所につきましても、しっかりと対応して一日も早い復旧に努めていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
今まだまだ復旧できていない箇所につきまして、これは平成30年７月豪雨災害での市道であるとか、また、河川等の公共土木施設等ということの認識しておりますけれども、国庫補助の対象とならなかった箇所につきましても、しっかりと対応して一日も早い復旧に努めていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
水道管につきましては，原水を河川等から浄水場まで送る導水管，それから浄水場から配水池へ送る送水管及び，配水池から道路の下などを通って各家庭までお送りする配水本管などの基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は，全国平均が40.7％，愛媛県が31.7％であるのに対して，本市は40.2％となっております。
まず，総務省による緊急浚渫推進事業につきましては，近年の河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中，その被害防止のためには河川等のしゅんせつが重要であることから，地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう，新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに，緊急的な河川等のしゅんせつ経費について，地方債の発行を可能とするための特例措置を創設したものでございます。
次に、被災した市道・河川等の公共土木施設並びに農地・農業用施設の復旧につきましては、着実に進捗しているものの、いまだ道半ばであります。一日も早い完了に向けて、国・県、建設業協会等との緊密な連携を図りながら、引き続き全力で取り組んでまいります。
３款民生費は、養護老人ホーム南楽荘において、大量の山水が敷地内に流れ込み、施設内の一部が浸水したことによる南楽荘霊安室改修工事費４４万４,０００円の追加、４款衛生費は、清掃総務費において、海岸漂着物等地域対策推進事業として、豪雨によって河川等から大量に流出した、アシや流木などが、漁港内に滞留した海岸漂着物に係る廃棄物処理手数料１１０万円を含む１５５万１,０００円の追加、１１款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費
今後の課題でございますけれども、施工業者におかれましては、道路、河川等のライフラインや農道など公共性の高い施設の復旧工事を先行しているというようなこともございまして、これらの工事で、ほぼ手いっぱいの状況になっているというようなこと。
なお、県の河川、それから道路等につきましては、愛ロード、愛リバーというような制度がございまして、これは地域にお住いの住民の方、また企業さん等が登録されて、ご自身の身近なそういった道路、河川の整備、維持管理、草刈り等が中心になろうかと思いますけれども、ご協力いただくことで、地域の景観を地域の住民の方と一緒に維持していくような制度がありますので、そういった制度の普及にも努めながら、地域の道路、河川等の地域
以上のほか、河川等災害復旧工事の執行予定について、がけ崩れ防災対策事業における工事について、本市の下水道普及率及び今後の目標について、下水の処理水量について、松山スマートシティ推進事業について、グリーン電力証書の積極的な販売促進について、レジ袋有料化に向けての市民への啓発策について、国際的環境自治体ネットワークイクレイ加盟のメリットについて、浄化槽設置事業の拡充について、それぞれ質疑応答あるいは今後
◎建設部長（藤堂勝男君） 建設部におきましては、以前畠山議員様から御提案をいただきましたスマートフォンを利用いたしました道路、河川等の不具合箇所の通報システムにつきまして、引き続き調査研究をしておるところでございます。 以上でございます。 ◆１０番議員（武田元介君） 教育委員会のほうはいかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
愛媛県が管理する大谷川や森川など、二級河川等につきましては、多量の土砂や立竹木が堆積するなど、河川の通水断面を阻害し、河川としての機能に支障を来すおそれのある場合は、適宜樹木伐採、堆積土砂等の除去を実施しております。
本市においても、準用河川等の管理河川があると思いますが、現在の災害に向けての対策は、どのように進めているのか、そして今後の計画も含めてお答えください。 ○清水宣郎議長 白石下水道部長。 ◎白石邦彦下水道部長 本市では、過去に浸水被害が発生していた傍示川など10の準用河川で河川整備を進めてきた結果、近年の豪雨では、洪水による大きな被害は発生していません。
まず、第１点は、議案第93号平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出13款２項２目河川災害復旧費中、河川等災害復旧事業についてであります。本件について委員から、平成30年７月豪雨により被害を受けた水路は何カ所あるのか、また今回の補正予算措置後、復旧完了箇所はどのくらいの割合になるのかただしました。
発災から５カ月が経過し、一日も早く被災した方々の日常生活が取り戻せるよう、道路や河川等の応急復旧工事などとともに、被災者、被災住宅への支援など、復旧への歩みを進めておりますが、市民の皆様が安全に安心して住み続けたいと思えるまちにするためには、さらなる対策が必要であることから、国に対して必要な措置が講じられるよう、強く要望しようとするものであります。
なお、１１月末時点で査定済み箇所数は４３１カ所となっており、今後約２００カ所について受検をする予定でございまして、その中には河川等の大きく被災している箇所が含まれております。
ただ、被災箇所が余りにも多かったため、地域住民及び地元消防団も協力して、道路、河川等の災害瓦れきの撤去作業を行いました。今回も同様に、地域住民は、瓦れきの搬入先を地元支所に問い合わせをしたところ、広域的な災害であったため、搬入先が決定するまでに数時間を要した後、無事撤去することができました。お伺いいたします。災害時における支所の役割について教えてください。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。
このため、特に平成13年６月の大雨以降、浸水対策を重点的に進めてきましたが、浸水被害の根本的な解消には雨水を排除する河川等から被害が生じている地区まで、下流側から順に雨水管を整備する必要があり、多くの事業費と長い期間を伴います。
その中に第２号で公園・学校・保育所・病院または国道、県道その他重要な道路、もしくは河川等の距離３００メートル以上ということで規定をしております。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 金繁議員。 ○１番（金繁典子） ３点目について規則に書いてあったんですね、失礼いたしました。 では、１点目と２点目について、もう一度聞かせてください。
避難誘導、受け入れに当たられた消防、危機管理の皆様、河川等管理者の方々、また地域の防災関係の方々には、大変にお疲れさまでございました。そうした中、古川の住民から、ここから避難所となっている南中までは相当の距離があり、実際問題として、特に高齢者などが南中に避難するのは困難であるなどのお声をいただいております。そこで、お尋ねいたします。
特に災害復旧費は、台風により被災した農地や農業用施設、道路、河川等の速やかな復旧を目指し、関係機関とも連携の上、進めてまいりたいと考えております。 そして、既に平成３０年度の当初予算編成にも着手しておりますが、大変厳しい財政状況の中、収支が大きく乖離しており、一般財源の確保等も含め、同様に厳しい状況下の編成中でございます。
次に、１２月一般会計補正予算の主なものとしましては、民生費では、自立支援給付事業及び子どものための教育・保育給付事業について不足が見込まれる給付費の補正、商工費では、現在整備を進めておりますさくらの湯観光物産センターの円滑な事業開始のための設備、備品等整備費用の補正、また災害復旧費では、９月及び１０月の台風により被災いたしました農地や農業用施設、道路、河川等の復旧関連事業費を計上いたしております。